2015-12-09 第189回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
ただ、見ていきますと、結構実は今予算の項目に並んでいるようなものと基本的になじみのあるものが多くありまして、例えば農業農村整備事業、これが三兆一千七百五十億円とか、あるいは農地流動化対策、二千二百二十七億円、これ農地の貸し手とか借り手の掘り起こし活動ということで、まさに今やっているようなことを当時も一生懸命やっていたんだということしか、なかなかこの費目と金額見ているだけだと、その先が見えてこないというふうに
ただ、見ていきますと、結構実は今予算の項目に並んでいるようなものと基本的になじみのあるものが多くありまして、例えば農業農村整備事業、これが三兆一千七百五十億円とか、あるいは農地流動化対策、二千二百二十七億円、これ農地の貸し手とか借り手の掘り起こし活動ということで、まさに今やっているようなことを当時も一生懸命やっていたんだということしか、なかなかこの費目と金額見ているだけだと、その先が見えてこないというふうに
今般提出された両法律案は、農地保有合理化事業を阻止し、新たに農地中間管理事業のスキームを導入するといった農地流動化対策の抜本的な見直しを柱に、遊休農地対策の改正や農地台帳等の法定化等を措置しようとするものであり、この二〇〇九年改正に勝るとも劣らない大幅な大改革を求めるものであります。
農地の流動化対策についてお聞きしたいわけでありますが、この担い手づくりと関連して、農地の利用をどう流動化するかというのは大変な課題でありますが、農地法の改正と併せまして、二十一年度予算で農地の流動化対策にしてどんな対策が準備されているんですか。大臣、お聞きしたいと思います。
アメリカにおいても欧州においても、それぞれ流動化対策あるいは経済対策、それぞれの国において自らの経済、自らの国に置かれている状況をよく見定めて、的確に対応策をこれまでは取ってきているのではないかというふうに思っております。そういうことが世界の経済の流れにプラスになっていくことを期待をしたいというふうに思っております。
幸い、金融的に流動化対策をするとか、アメリカ国内でもそういう経済対策を講じるとか、手際よくやってきたことに対しては、我々もヨーロッパも評価をしたわけでございます。 ただ、不確かなところがありますから、これ以上もう、世界に対して安心したメッセージを上げるように、アメリカもしっかり取り組んでくれと。
私どもとしましては、こういった担い手と言われる方に円滑に農地の貸付けが行われ、あるいは利用権の設定が行われるようということで、この担い手への農地の利用集積の促進に対しまして従来からも各種施策を講じておりますけれども、今後更に担い手に集中化、重点化して、この農地流動化対策もしっかりやっていきたいと考えております。
私ども農業委員会系統組織の最大の仕事は、農地流動化対策、つまり、担い手に対して農地の利用集積を図り、農地の遊休化防止と効率的な土地利用を実現することにあります。
さて、その担い手ですけれども、市町村の農業ビジョンの中で、総合的であり、なお具体的な地域農業の将来像をはっきりと示し、そこに育成する担い手と農地の流動化対策を一体化して示してほしいと思います。 具体的に申しますと、例えば同じ農林水産省の制度である認定農業者と水田農業ビジョンの中で言う担い手が一致していないという状況があります。
○政府参考人（川村秀三郎君） 農地の流動化対策でございます。 これは平成十二年三月に策定をいたしました食料・農業・農村基本計画、こういうことの計画に基づきまして、従来から効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対しまして農地の利用の集積を図るということで、基本的な大きな中心となります事業は農地保有合理化事業、こういうものがございます。こういうものを中心に施策の推進を図っているところでございます。
特に受け手と出し手の両方の利用権の設定であるとか所有者移転とか農作業委託、それぞれに十アール当たり、出し手に五千円から三万円、受け手に三千円から六千円等の助成をしておりますが、国としてこの流動化対策としてどのような対策を講じているのでしょうか。
また、三点目の、農業生産法人の多様な経営展開が可能となるように特例措置を設けるということにしておりまして、これによりまして法人経営の選択の拡大につながるということで、従来からもいろいろ担い手育成対策あるいは流動化対策をやっておりますけれども、こうした今回の措置と相まって、加速化に資するというふうに考えておるところでございます。
具体的には、担い手育成対策あるいは農地流動化対策、こういう制度面でのいろんな拡充措置、そういうことを講ずることによりまして、そういう望ましい農業構造を実現すべく今施策を集中しているところでございますので、御理解いただきたいと思っております。
をやっておりまして、例えば多摩、港北、千葉といったようなニュータウン、あるいはつくば、関西の学術研究都市、学研都市、それから隅田川沿いの大川端とかあるいはみなとみらい21、さいたま新都心といったような大規模な再開発を始めといたしまして数多くの実績を有しておるところでございますし、近時におきましては、阪神・淡路大震災がございましたが、それに対応した震災復興事業をさせていただきましたし、あるいは大都市地域の土地の流動化対策
我々としましては、できるだけこの流動化が進むようにということでの対策を講じてきておりますし、今回もこの米政策、幾つかの柱でやっておりますが、それを進める、また関連の対策としての流動化対策、こういうことも力を入れていきたいと思っておるところでございます。
そして、その上で、こうした担い手の経営努力を支援するという観点で、これまでもいろいろ担い手育成対策、流動化対策等やっておりましたけれども、特に農地の利用集積促進につながるような制度面、予算面での措置を強化いたしましたし、また土地改良事業につきましても、水田整備の事業体系を、担い手を育成する、あるいは担い手の集積が進むような形での転換といったことも取り組んでおるところでございまして、こういった取り組みによりまして
○小泉（俊）委員 いずれにいたしましても、対策に土地の流動化対策がほとんど抜け落ちておりますので、この辺につきましては、やはり税制面、すべての、その点をもう一方でやらなければ、必ず、私はこの対策というのは効果がないと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 あと、時間がありませんので、今非常にちまたで大きく問題になっておりますのが、不当な超高金利による金融業者の問題であります。
それから、規模拡大の投資意欲を高める意味では、やはり売れる物づくりといいますか、そういう販路まで考えた取組というものが必要でございますので、生産、流通、加工と一体となった農地流動化対策というようなことで、四つの観点から取組を強化してまいりたいと思います。
○衆議院議員（相沢英之君） 御案内かと思いますが、緊急経済対策特命委員会というものを我が自由民主党に設置いたしまして、それは対象としては、ちょっと時間的には先後いたしますが、一つは不良債権の整理の促進、それからもう一つは土地の流動化対策を含む都市再生の促進、それに証券市場活性化対策ということになっておりました。
○河崎政府参考人 バブル崩壊後の土地の流動化対策についてお尋ねをいただきました。 お触れのとおり、バブル崩壊後は地価は下落をいたしました。その中で、私どもの土地政策は、政策目標を転換をいたしまして、土地の有効利用の実現ということに一点集中をしているということでございます。その実現のために各般の施策を推進してきているということでございます。
この対策におきましては、いわゆる公共事業ということで担い手育成型圃場整備事業などの農業生産基盤の整備でございますとか、非公共事業での水稲育苗施設ですとか乾燥調製貯蔵施設、こういった農業近代化の施設ですとか、あるいは農地流動化対策によります担い手への農地の利用集積等、これは金融措置等も含むわけでございますけれども、こういった事業を実施してきたわけでございます。